岐阜の木造注文住宅を「完全自社施工」する岐阜県岐阜市の凰（おおとり）建設の家づくり用語集
【読み方】おふぐりっど
電力会社などから電気が送られてくる送電線と繋がっていない状態のこと。
電力会社から供給される電力を一切使わず、自分たちで発電した電力のみを使って成り立っているシステム。
道路標識の電光掲示板などに用いられているほか、自家用太陽光発電等により暮らしに取り入れる動きも増えてきている。
【読み方】しがいかちょうせいくいき
都市計画区域のうち、「市街化（宅地化などの開発のこと）を抑制すべき区域」として定められた区域のこと。
市街化調整区域内では開発行為などが制限され、農林漁業を営む人の住宅など一定の建築物を除き、一般の人が住宅を建てることは原則できない。ただし、一定の条件を満たせば建てられる場合もある。
【読み方】しがいかくいき
都市計画区域のうち、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」のことで、都市計画によって定められる。
市街化区域では、用途地域や道路、公園、下水道などの都市施設が指定される。また、市街化区域では、ほとんどの地域（工業専用地域を除く）で住宅を建てることができる。
【読み方】じしんほけん
地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、火災保険に加入していることが条件。居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となる。
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能で、保険金は、建物または家財が、全損時で契約金額の100％、半損時で同50％、一部損時で同5％が支払われる。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度。保険料は、建物の構造、所在地により算出され、保険期間は5年が上限である。
【読み方】かさいほけん
住宅等が火災や落雷、爆発、風災、雪災などにあって被害を受けた場合に補償される保険。住宅の場合、建物と家財が対象（保険の目的）になる。
住宅ローンを利用して家を購入または建設する場合、返済中に火災が起きたら、建物にかけた火災保険の補償をローン返済に充てられる。このため「フラット35」は、借入額以上の火災保険をかけることを借入条件のひとつにしている。
地震などによる火災は火災保険の補償対象にならないのが一般的であるため、別途、地震保険にも加入しておくと安心。
【読み方】かいごほけんきょたくかいご(かいごよぼう)じゅうたくかいしゅうひのしきゅう
心身の機能が低下した高齢者の日常生活の支援や介護者の負担の軽減を図るために、手すりの取り付けや段差解消などの小規模な住宅改修を行った場合に受けられる支給制度のこと。
住宅改修の支給限度額は同一の住宅で20万円で、そのうちの1割は自己負担になる。なお、対象者は在宅で生活している要介護者（要支援1、2含む）である。
【読み方】かいごほけんせいど
介護や支援が必要になった時に適切なサービスが受けられるよう、国民全員で保険料を負担し合い、介護を社会全体で支える仕組み（制度）のこと。
40歳以上の人は介護保険に加入し保険料を支払い、その保険料や税金を税源として、介護が必要な人は費用の一部を負担するだけでさまざまな介護サービスを受けることができる。
【読み方】たいしんとうきゅう
住宅性能表示制度および耐震診断により、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す等級で、「構造躯体の倒壊等防止」と「構造躯体の損傷防止」、「その他」の3つがあげられる。
建築基準法（震度6強から7の地震で倒壊崩壊せず、震度5強程度の地震で損傷しない程度）の耐震基準を満たせば「等級1」、その1.25倍なら「等級2」、1.5倍なら「等級3」となる。耐震等級を取得した住宅は等級に応じて地震保険料の割引を受けられる。
【読み方】たいしんしんだん
住宅やビルなどの建物が、地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さを診断することで、「静的耐震診断」と「動的耐震診断」がある。
一般的にいわれる耐震診断とは「静的耐震診断」のことで、自治体などが配布する資料に基づいて自分で行うものと、専門家が実際に家の中を調査し、その結果を踏まえつつ図面から建物の強度を計算し、総合的に建物を評価するものなどを指す。
【読み方】へきりょうけいさん
住宅設計の際に、基準の壁量を満たしているか計算すること。
建物にかかる水平力に対して必要な耐力壁の量を満たしているかどうか調べる。地震力には床面積に応じて、風圧力には見付面積に応じて必要な壁量が決まる。
