QUESTION Q&A

はい、可能です。構造計算や断熱計算など、全ての書類は引き渡し時に住まい手にお渡ししております。許容応力度計算の書式などは数百ページに及びますので、けっこう嵩張ります。しっかり保管していただければと思います。

柱単体というよりも、耐力壁としての直下率を50%以上にするという社内基準を設けております。ただし、これは最低限の基準ですので、より上を目指すに越したことはないと思います。

同じ耐震等級３というランク付けになりますが、許容応力度計算で求められている強度の方が、品確法による耐震等級３よりも強い為、許容応力度計算を行ったうえでの耐震等級３の方が地震に対しては強い建物になります。許容応力度計算と品確法の性能表示における計算の大きな違いは、偏芯率の算出、部材一本一本の断面、接合部検討になります。
ちなみに、許容応力度計算が最高の構造計算方法だと思われがちですが、建築の世界には、更にその上に「限界耐力計算」「時刻歴応答解析法」という、部材が破断するまでの強度を計算して、建物の限界を算出したり、地震波に対して、各接合部がどの様に挙動するのかをも考慮して耐震設計をする方法があります。
巷で話題のウォールスタッドというソフトは時刻歴応答解析法の結果を分かりやすく可視化したものになります。

外壁面の面材は必須です。耐震等級はどちらでも取れますが、断熱施工的に外周部に筋交いがあると大変です。できれば面材で6面囲うような家が丈夫ですね。

制振ダンパーの費用対効果は難しいです。
というのは、各種耐震関係の部材というのは、毎年確実に効果の出る断熱とは違い、地震が来なければ、建物の一生のうち、一度も使われずに終わる可能性もあるからです。
大地震に見舞われることなくその生涯を終える古民家もよくあります。

耐震制振免震の部材選定については、「保険」のレベル設定だと解釈をしていただいた方が良いかもしれません。
どこまでを想定して建物の強度を担保しておくか。当然強い保険（等級3＋制振）をかけておいた方が何かがあった時にも安心と言えます。

制振部材にはダンパー系、テープ系などがありますが、少し気をつけた方が良いのが、最初から制振部材として効くものなのか、それとも最初は耐震部材として働き、耐震部材として限界を迎えてから制振部材として効くものなのかということです。
どちらかと言えば最初から制振部材として働くものを選んだ方が、家全体として、耐震部材の痛みを防いでくれるようです。

費用対効果というテーマではお応え出来ておりませんが、制振部材についてはこのように考えております。