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建てる土地に将来はあるのか。

住宅会社選びと業界構造

凰建設の森です。

一日経って、けがは随分と良くなり、
なんとかよちよち歩けるように。

ただ、立ち座りは結構きついです。
ケガには十分気を付けましょう。

さて、本日は、地域の話題です。

何度かお伝えしている様に、
日本の自治体のうち、約40%は
将来的になくなることが
懸念されております。

これはものすごくセンシティブな
話になるのですが、
今のまま日本が人口減少をすれば、
殆どの地域が「共倒れ」に。

倒産しそうな会社があったとして、
利益の出る主力商品の部門と、
赤字の部門、どちらを残すべきか。

当然利益の出る部門ですよね。
赤字の部門を守ろうとして、
利益の出ている部門が苦しくなり、
共倒れになっては全てがゼロに。

もしくは、今すぐ手足を切断しないと
そこから毒が回って死ぬという時、
普通は手足を切断します。

手足を残して死にたいという人は
少数派だと思います。

自治体も同じことなのですが、
会社と違って町という単位になると
感情論がたくさん入って来て、
そうそううまくいかないんですね。

みんな、切り捨てられる側に
自分がなるなんて考えない。

結局結論が出ないまま、自治体が
破産するまで延命をするだけ。

恐らく今後の日本はそんな事例が
決して珍しくはなくなると思います。

中には、町を挙げて、人口増加に
取り組んでいる自治体も。

北海道の下川町などは有名ですね。

この10年程で、国の予算を
ふんだんに受け取り、
まちが存続していく取り組みを
熱心に続けてきました。
↓     ↓
%url1%{https://greenz.jp/2017/03/03/shimokawa/}

さて、わがまち岐阜県でも、
無くなると言われている自治体は
存在し、その急先鋒と言えるのが、
白川町及び東白川村。

母の実家が白川町なんです。

と言っても、合掌造りで有名な
「白川村」とはどちらも
一文字違いで、別の自治体です。
場所も隣町とかではなく、
50km以上離れています。

その東白川村がこんな取り組みを
↓     ↓
%url2%{https://www.gifu-np.co.jp/news/20200212/20200212-214506.html?fbclid=IwAR1BvHS32n1tfsdssTwvctUyD5Eo_9s-9SARiuw9NpHME0mUfgMVmI3chMA}

決して悪いことだとは思いません。
町の将来を一所懸命に考えた
良い政策だと思います。

しかし、マクロ的に見たときに、
果たして本当に正解だと言えるのか。

東京の様に、地方から人を吸い上げ
そのうちの多くが子孫を残さない
というブラックホールみたいな
町に吸い取られるよりははるかに
マシではありますが、

日本全体で見たときに、市町村への
人口流入を促す政策というのは、
簡単に言えば人の奪い合いです。

東白川村という町を救うために、
他の町から資源(人)を奪う。

そんな縮図になってしまっています。

日本はそろそろ、国家の将来像を
人口規模に合った形で
明確にしていかねば、
消滅可能性自治体という部分から
全体の壊死が取り返しのつかない
事になってしまいかねません。

何より困るのは、そこに住む人たち。

意気揚々と移住したのはいいけど、
10年後に自治体破産などとなれば
結局ものすごく困る事に。

だから、住もうと思っている町が
将来どのようになりそうなのか、
どの様にしたいと考えているか、
しっかり調べる必要があります。

そして、私みたいにもう
実家の土地などが有り、
逃げられない人たちは、
何とかして地域を盛り立てて
子供たちの居場所がなくならない様
人口増加や町の発展に
頑張って寄与しなくてはなりません。

そういった意味では
横浜から奥さんを貰って、
1男3女を生んだ私より
地域の為になる結婚をした人は
なかなかいないと思います。

という、プチ自慢でした。

#本質的な家づくり #未来コストを考える

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この記事を書いた人

代表取締役 森亨介

森 亨介(こうすけ)

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国立岐阜工業高等専門学校建築学科卒業 建築環境工学を専攻する。
生涯コストが最も安くなる家を作る事を提唱し、普及に努めている。
凰建設株式会社代表取締役 一般社団法人ミライの住宅代表。
元パッシブハウスジャパン東海支部エリアリーダー