凰建設の森です。
本日は事務所作業の日。
打合せをしたり、
最近少し頑張り始めてる
動画の撮影を行ったり。
家づくりの役に立てるよう
頑張りたいと思います。
さて、本日の話題は、
昨日に引き続きで申し訳ない。
空き家についてのお話。
5年に1回の調査速報が昨日
出ちゃったんですよね。
もう少し早く気づいていれば
昨日のメルマガに落とし込んで
話題をまとめたのですが、、、
総務省さんからの
住宅・土地統計調査
2023年の速報版です
↓ ↓
%url1%{https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf}
まずは住宅の総数から。
2018年まで、順調に（？）
増加率が減ってきており、
このペースなら、2028年の
調査くらいで住宅の増加率は
マイナスに行くんじゃないか
と予想されていたところ、
まさかのコロナ禍と巣ごもり需要。
住宅業界にとってはまさに神風
息も絶え絶えだった住宅会社も
5年程の延命に成功。
じゃあ、その需要はどこから
来たかというと、集合住宅からの
脱出組が支えてくれました。
エレベーターのボタンから
感染してはかなわん。
みたいな事でしたね。
振り返ってみれば笑い話ですが、
当時はみんな戦々恐々として、
家族以外の気配が無い
戸建て住宅を求めたものです。
集合住宅脱出組が選ぶのは、
建売や注文住宅。
実家を建て替えるとか、
中古住宅という選択肢も
勿論ありましたが、
やっぱり選べるのであれば
住む場所も住む家も選びたい。
という事でこの5年で、
日本の住宅総数は260万戸
ほど増えてしまいました。
じゃあ、260万戸分の
空き家が新たに誕生したか
世帯数は毎年50万世帯程度
増えて行っている為、
新たに空き家になったのは
51万戸ほどになります。
ちなみに毎年50万世帯
ずつくらい増えていますが、
そのうち約半分は、
外国人住民の世帯に。
そりゃあ、外国籍の方との
トラブルも増える訳です。
そのうち、日本人世帯が
減少して外国人世帯が
増えるという国に、
日本もなるのかもしれません。
51万戸増えて、日本には
総数900万戸の空き家が
存在することになりました。
内訳は、別荘が38万戸。
売却の為に空き家に
なっている家が33万戸。
賃貸住宅の空き家が433万戸
戸建て住宅の空き家が385万戸。
51万戸増えた空き家のうち
36万戸が戸建て住宅の空き家。
10万戸が賃貸住宅の空き家。
残りが売却用の空き家。
さて、打ち捨てられた
戸建て住宅は36万戸も
この5年で増えたわけです。
こんな供給過多の時代にあっても
アパート建てませんか？みたいな
前時代的な相続対策が行われる。
↓ ↓
%url2%{https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/d-room/index.html?adw=shugo&gad_source=1&gclid=CjwKCAjwrcKxBhBMEiwAIVF8rNeYx_en8muHkz6fiauTm6XwYgOMji35iRm2aNf9y6eCwpd3C6j0WRoCVYEQAvD_BwE}
今行うそれが30年後には
大変な負の遺産として
子どもや孫を苦しめることに
なる可能性もありますが、
本当に大丈夫ですかね？
全部が全部、空き家を持っている
個人が負担をしているわけでもなく
様々な形で公金が投入されます。
なのであなたも、誰かが管理を
放棄した空き家の為にお金を
払っているという事になります。
親の家なんて邪魔だったら
相続放棄すりゃいいじゃない。
って言う人が増えれば増えるほど
みんなでみんなの首を絞め合う
事になります。
家を建てて経済を回せ。
という1980年代までの常識は
全く通用しない言い訳になっている。
今必要なのは、日本中にある
住宅の総数をコントロール
することになります。
世帯数に3%程度の余裕があれば
部屋探しなども行える余裕があります。
ドイツなどは世帯数と住宅数が
ほぼイコールなので
住む場所を探すのも一苦労。
そこまで厳密なコントロールが
出来ればいいのかもしれませんが
空き家率が14%もある日本が、
いきなりそこを目指すのは無謀。
本気で空き家問題を解決しようと
思うのであれば、2040年までに
空き家率5%程度の目標を
定めて住宅の建築を緩く制限
していく事が求められます。
家を建てる数を今の半分程度に
抑えることが出来れば、
社会の住宅ストックは早晩
正常化していく事になります。
来年行われる建築基準法の
改正も住宅建築を抑制する
方法の一つになります。
どうしようもない建物を
供給する業者を、
求める技術レベルを
引き上げることで
締め付ける事。
どうしようもない建物なら
手が届いてしまう購入層に
戸建て住宅建築を諦めてもらう事。
資本主義社会らしく、お金で
住宅計画を抑制するという
作戦ですね。
これだけ家が余っている社会なんだから
今現在の上澄みだけ残して、
あとの家は建てさせない。
そのくらいやってもいいのですが
それやっちゃうと反動が大きすぎて
20年後30年後に建築会社が
居なくなりすぎて困るという事が
起きてきますから、得策じゃない。
建てている家のレベルで分けて、
上位半分弱の会社が残る位で、
丁度いい感じだと思います。
ハウスメーカーの5割が残る。
工務店の4割が残る。
設計事務所の4割が残る。
っていう感じでしょうか。
真っ先に居なくなるべきなのが
低品質な建物を量産する
地場のパワービルダー的な
建築会社になります。
次にローコスト系ハウスメーカー。
そして低性能な建物を未だに
作り続けている工務店、設計事務所。
住宅という分野が抱える
問題を解決していこうとするなら
そうするしかない。
分かっちゃいるけど声高に
それを叫んじゃうと差別だとか
政治介入だとか言われちゃうから、
そういう会社だけが残るような
ルール作りをしていくしかない。
5年前、10年前だと、
低品質な建物を規制しようと
発言すると、そういう自由を
制限するのか！？みたいな
反発があったものですが、
ようやくその流れも落ち着いた。
本当は総量規制の数字を決めて
住宅のストック量をコントロール
してほしいんですけどね。
5年おきに「空き家が増えてます！」
って叫ぶだけじゃ誰も動かない。
今の政策がきっちり進められれば
2028年の調査では、空き家率は
下がっている事が予想されます。
ただ、その中身が問題でして。
住宅の建設量が減った。
解体される家が増えた。
による空き家解消であれば
良いのですが、
外国人世帯が増えすぎて、
空き家率が下がった。
だと、それはそれでまた
新たな問題も発生しそう。
さて、この先の空き家問題。
国がどう手綱を握っていくか
動向を見守りたいと思います。
