凰建設の森です。
本日は子どもの行事
及び地域のお仕事。
私が住む地域には、
40程度の世帯があります。
そのうち、自治会に
加入しているのは13世帯。
13世帯で、40世帯分の、
自治会の仕事を回してる。
加入していない世帯の
殆どは、高齢の為、
自治会の仕事ができない
という理由です。
つまり、比較的若い
高齢者世帯と、子育て世帯が
その他の後期高齢者世帯を
支えているという感じです。
役員は毎年何かが当たる。
若い世帯で、専業主婦という
人はほぼいません。みんな
仕事を持って子育てをし、
30年前とは比べ物にならない量の
自治会の仕事をこなしている。
仕事量は変わらないけど、
担い手の数は1/3なので、
1人当たりの仕事は3倍です。
息子が帰ってこない。
自治会の集まりではよく聞く話。
なぜ帰ってこないのか？
分からないんですよね、これが。
地方都市の昔ながらの集落の現状。
なかなか難しい問題です。
さて、本日の話題は、そんな
地方都市にとどめを刺すような話。
予てから言われておりました
空家等対策の推進に関する特別措置法の
一部を改正する法律案が閣議決定。
↓ ↓
%url1%{http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000160.html}
やばい空き家があった際、
市区町村が勝手にそれを壊し、
持ち主に対して解体費を
請求することが可能に。
田舎の両親の家が空き家でボロボロ。
行政が勝手に壊して請求書が届く。
寝耳に水の数百万円。
そんな事例が今後ニュースに
ちらほら登場する事でしょう。
また、空家等管理活用支援法人
という法人を作る制度が出来た。
恐らく鼻が利く人は早速動く。
また、天下りの受け皿にもなる。
貧困ビジネス、女性支援ビジネス
それに続く波がやってきます。
そのうち、空き家管理法人、
使途不明金、経費として認められず
みたいなこれの類似ニュースが
世の中に流れる事でしょう。
↓ ↓
%url2%{https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013997991000.html}
これからの世の中、変な建物を
所有しているという事は、
リスクでしかありません。
新しい古いはあまり関係ない。
変な建物をあなたが新たに
所有してしまった場合、
30年後40年後に、あなたが
居なくなった後に、あなたの
家が強制執行により解体され、
あなたの子ども達に請求が。
当然固定資産税も勝手に6倍。
空き家管理法人に助けてもらい
僅かばかりの支援があったけど
その10倍くらいの利益が、
管理法人には転がり込む。
富める者は更に富み、
貧しい物は搾取され続ける。
そんな社会が加速していきます。
じゃあ、どうすればいいの？
という事ですが、これは複雑。
優先順位としては、
①変な新築を建てさせない
②空き家を長く使えるものに改修
③空き家を優良な新築に建て替え
④優良な新築を建てる。
になります。特に①は喫緊の課題。
なぜならば①は30年程で、
どうしようもない空き家の仲間入りを
はたす物になるからです。
変な新築じゃない新築って何か。
最低限長期優良住宅レベルの家。
直近だと、建てられる家のうち、
3割程度が長期優良住宅になります。
という事は、残りの7割は、
建てない方がいい家という事に。
実際、新築市場が7割減っても、
日本国民の住む家が無くなるか
というと、全くそんなことはない。
だって、1000万軒、空き家があるから。
3割の上澄みの、良い家を建てる
建築会社以外は全部潰れても、
社会が困ることは無いんです。
3割の上澄みの建築会社を残すと、
7割程度が量産メーカー
3割程度がその他になる感じ。
大多数の小さな建築会社は
市場から退場を余儀なくされる。
社会の事を考えたら、
実はそれが最適解。
まともな家になる割合は、
残念ながら小さな建築会社の場合は
あまり高くないという事です。
殆どが凶、ごくわずかな大吉が
入っているおみくじが工務店。
中吉～末吉が大多数のおみくじが
量産メーカー
みたいな感じでしょうか。
中途半端な新築を建てる前に、
あなたが相続することになりそうな
家土地がどのくらいあるのかを
調べる事がまず第一歩です。
将来、その不動産を管理する
経済的な余力があなたにあるか。
あ、ちょっときついかも？
と思ったのであれば、
家を建てるべきではありません。
相続してからその家に住めばいい。
その方が生涯の支出はかなり減る。
空き家対策が強化されると、
空き家貧乏がまた更に増える。
あなたが空き家貧乏にならない
事ももちろん重要ですが、
あなたの子ども達が空き家貧乏に
ならないようにしないことも大事。
世の中の動きをしっかりと
見定めてくださいませ。
